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医者の税金は最大55%?年収1,400万〜2,000万円の勤務医にかかる税率と、手取りが少ない理由

公開日:2026-11-09

「医者は稼いでいるんだから、いいでしょう」

よく言われます。でも、稼ぐほど税金で引かれるのが日本の仕組みです。医師の税金を、分かりやすく整理します。

この記事の結論

日本の所得税は「累進課税」

日本の所得税は、所得が多いほど税率が上がる仕組み(累進課税)です。

課税される所得 所得税の税率
195万円以下 5%
195万円超〜330万円以下 10%
330万円超〜695万円以下 20%
695万円超〜900万円以下 23%
900万円超〜1,800万円以下 33%
1,800万円超〜4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

これに、住民税(一律10%)が加わります。最高税率の45%と合わせると、最大55%です。

※このほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。出典:国税庁「所得税の税率」

年収1,400万〜2,000万円の勤務医は「43%」

「課税される所得」は、年収(額面)から給与所得控除や各種の控除を引いた金額です。

年収1,400万〜2,000万円の勤務医の場合、課税される所得はおおむね900万〜1,800万円の範囲に入ることが多く、所得税33%+住民税10%=43%がかかる人が多くなります。

※扶養や控除によって、人それぞれです。

43%は「全体の税率」ではない

ここが大事なところです。43%は、所得のうち、900万円を超えた部分にかかる税率です。所得全体の43%を取られるわけではありません。

ただ、言いかえると、バイトで年収を100万円増やしても、そのうち40万円以上は税金になる、ということです。さらに社会保険料も引かれます。だから、手取りは思ったより少ないのです。

バイト代・講演料と確定申告

勤務医でも、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

講演料は、支払いのときに10.21%が源泉徴収されていることが多いです。ただし、これで税金が終わりではありません。確定申告で、実際の税率との差額を納めることになります。

講演が多い人の節税は「税理士に相談」

講演や執筆の収入が多い人の中には、個人事業主として青色申告をする人もいます。青色申告には、最大65万円の特別控除などのメリットがあります。

ただし、講演料は、多くの場合「雑所得」として扱われます。事業所得として認められるには、継続性や規模などの条件があります。自己判断せず、税理士に相談するのが安全です。

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年収を上げるなら「税率」も考える

年収が上がるほど、増えた分にかかる税率も上がります。だからこそ、

という考え方が大切です。今の自分の年収が相場と比べてどうかは、求人を見ると分かります。

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よくある質問

医者の税金は本当に55%ですか?

55%は、所得税の最高税率45%と住民税10%を合わせた「最大」の税率です。所得が4,000万円を超えた部分にかかります。多くの勤務医は、これより低い税率です。

年収2,000万円の勤務医の税率は?

課税される所得が900万〜1,800万円の範囲なら、所得税33%+住民税10%=43%です。これは増えた部分にかかる税率で、所得全体にかかるわけではありません。

バイト代は確定申告が必要ですか?

2か所以上から給料をもらっている場合などは、確定申告が必要になることがあります。詳しくは国税庁のホームページか、税理士に確認してください。

講演料の税金はどうなりますか?

支払いのときに10.21%が源泉徴収されることが多く、確定申告で精算します。多くの場合は雑所得として扱われます。

まとめ

YouTube Shortsでも「医者の税金」を話しています:ドクターの財布事情

Z先生

この記事を書いた人:Z先生 現役の勤務医。大学病院・市中病院での勤務と、当直バイトの経験をもとに、医師のお金と働き方を発信しています。